コラム|藤沢の税理士「髙橋健太郎税理士事務所」

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コラム

税制改正 基礎控除の引き上げ

令和2年も残り2カ月余りとなりました。12月(又は1月)になると給与所得者の方は会社で年末調整を行うことになりますが、本年から「基礎控除の引き上げ」と「給与所得控除の引き下げ」が実施されます。基礎控除については、昨年まで38万円だったものが原則として48万円に増額されます。一方、給与所得控除については原則10万円引き下げられますので実質的な影響はありません。しかし、高所得者については、給与所得...
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マイナポータルで医療費控除 簡素化

令和3年分確定申告からマイナポータルを利用すると医療費控除の手続きが簡素化される予定です。令和3年からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。また、医療費控除に必要なデータをマイナポータルから取得し、e-taxに反映することが可能となります。書面で申告する場合などは、従来通り領収証を添付することになります。医療費控除を受けるには、集計や保管など管理が大変でしたので、簡素化される...
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相続税 特別寄与料の課税関係

民法(相続法)改正により、相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人に特別寄与料の支払いを請求できることになりました。それに伴う相続税の課税関係が国税庁より公表されました。・特別寄与料が確定していない場合 相続税の課税関係は生じません。・特別寄与料が確定した場合 特別寄与料の支払いを受けた者は、確定した特別寄与料に相当する額を遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象にな...
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令和2年度 税理士試験終了

税理士試験が8月18日から20日まで行われました。コロナ禍の中で受験勉強に集中するのが難しかったのではないでしょうか。それに加え8月に入ってからは連日の猛暑…。受験生の皆さん、お疲れ様でした。12月に良い報告が届くといいですね。  
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配偶者居住権 と 小規模宅地等の特例

民法が改正され配偶者居住権が創設されましたが、それに伴う相続税の小規模宅地等の特例について、相続税基本通達が改正されました。配偶者居住権に基づく敷地利用権や建物の敷地が同特例の対象となります。
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